子ども向けYouTubeを禁止している国はどこ？2026年最新の全リスト

子ども向けのYouTubeを禁止している国（2026年）

各国の政府はこの1年で急速に動き出しました。2025年後半以降、「推奨されるガイドライン」から「実際の法律」へと大きなシフトが見られます。現在、4カ国がYouTubeに対し、未成年者のブロックやアクセスの厳格なゲートキーピングを強制する法律を先導しています。

オーストラリア — 16歳未満禁止

オーストラリアは世界で最初にこの措置に踏み切りました。2025年後半に「オンライン安全修正法（Online Safety Amendment Act）」が可決され、YouTubeを含むソーシャルメディア・プラットフォームが16歳未満の子どもをメインサイトにアクセスさせることが違法となりました。YouTube側で不備が見つかった場合、最大4,950万オーストラリアドルの罰金が科せられます。YouTube Kidsは引き続き許可されていますが、メインアプリは技術的に禁止されています。実際には、年齢確認システムを回避するのが比較的容易であるため、eSafety Commissioner（オンライン安全委員会）がGoogleに対して厳しい監視を続けている状態です。

イギリス — 16歳未満禁止

イギリスも2026年6月にこれに続きました。「オンライン安全法（Online Safety Act）」を利用して同様の16歳未満禁止措置を推進しており、2027年春までには全面的に施行される見込みです。オーストラリアと同様、親を罰するのではなく、プラットフォームが適切に年齢を確認するようOfcom（放送通信庁）が圧力をかけています。これが本格始動すれば、イギリスの子どもたちが動画を視聴する唯一の「合法的な」方法はYouTube Kidsのみになると予想されます。

インドネシア — 16歳未満禁止

インドネシアはYouTubeを「ハイリスク」なプラットフォームと位置づけ、2026年3月に16歳未満のアクセスを遮断しました。プラットフォームのコンプライアンス遵守とISP（プロバイダー）レベルでのブロックを組み合わせて対応しています。非常に厳格なアプローチですが、低年齢層向けにYouTube Kidsは引き続き利用可能です。

ブラジル — 制限あり（保護者アカウントが必須）

ブラジルの手法は少し異なります。完全な禁止ではなく、2026年3月の時点で16歳未満の全員に対し「保護者監視下（guardian-supervised）」のアカウントを義務付けました。単に子どもにタブレットを渡して自由に閲覧させることはできず、アカウントは成人のものと紐付けられ、管理されなければなりません。これは禁止というよりも、強制的な親の監視モデルと言えます。

国別比較表（完全版）

この表では、どの国が法律を可決したか、検討中か、そして現在の年齢制限はいくつかを確認できます（2026年6月更新）。

次にYouTubeを禁止する可能性が高い国

多くの規制当局にとって、「様子見」の期間は終わりました。以下の国々は、2027年に向けてすでに手続きを開始しています。

インド — 2027年5月

インドのDPDP法は非常に大きな影響を及ぼします。2027年5月から、プラットフォームは18歳未満の利用者に対して「検証可能な保護者の同意」を必要とすることになります。インドには他のどの国よりも多くの若者がいるため、これはGoogleにとって膨大なロジスティクス上の問題となります。また、これは現在までに提案されている中で最も高い年齢の基準です。

カナダ — 提案中

カナダはオーストラリアのモデルを注視しています。まだ確定したものではありませんが、16歳の年齢制限を設けるよう政治的な圧力が強まっています。カナダにお住まいの保護者の方は、法律が変わる前に、私たちのカナダ版YouTubeペアレンタルコントロールガイドをチェックして、どのように対応すべきか確認しておきましょう。

日本 — 議論中

日本は、テック企業による自主的な「指切りげんまん」のような約束から脱却しようとしています。デジタル庁は現在、義務的な年齢確認について議論しています。2027年か2028年までには具体的な内容が見えてくると予想されます。現在の状況については、日本版YouTubeペアレンタルコントロールガイドをご覧ください。

EU加盟国

EUは通常、連合として行動しますが、個別の国々が焦りを感じ始めています。アイルランドやオランダなどは、独自の年齢制限について議論しています。EU全域での完全な禁止は考えにくいですが、デジタルサービス法（DSA）の下で特定の国が独自のルールを制定し始めても不思議ではありません。

アメリカにおける州レベルのYouTube・ソーシャルメディア制限

アメリカはパッチワークのような状況です。連邦レベルでの禁止はなく、Kids Online Safety Act (KOSA) は依然として議会で停滞しています。代わりに、各州が独自に動いています。

アメリカでの大きな争点は、YouTubeが「ソーシャルメディア」に該当するのか、それとも「動画サービス」に該当するのかという点です。弁護士たちが今も議論を続けており、バージニア州のように、合衆国憲法修正第1条（表現の自由）を理由に裁判所がこれらの法律の一部をブロックしているケースもあります。

これらの禁止措置の現実

あなたが保護者であれば、見出しを見てパニックになる必要はありません。現実の世界でこれらの法律がどのように機能しているかは以下の通りです。

警察が家に来ることはありません。 これらの法律はGoogleに罰金を科すためのものであり、親を対象としたものではありません。子どもがあなたのスマホでMrBeastの動画を見たとしても、あなたが「法律を破っている」ことにはなりません。子どもを止める責任はすべてプラットフォーム側にあります。

禁止措置は簡単に破られます。 オーストラリアはこれを身をもって体験しています。子どもたちは賢いので、VPNを使ったり、誕生日を偽ったり、単に親のアカウントを使ったりします。法律ができたからといって、魔法のようにティーンエイジャーのスマホからアプリが消えるわけではありません。

禁止措置が逆効果になることもあります。 主要なプラットフォームを禁止すると、子どもたちはより怪しく、規制の緩いインターネットの片隅へと移動してしまいます。そこには安全管理が全く存在しません。目の届くプラットフォームにいてもらう方が、彼らが「地下」に潜ってしまうよりはマシな場合が多いのです。

法律はベビーシッターではありません。 ある国がYouTubeを禁止したからといって、子どもが安全だとは限りません。子どもが何を見ているかを本当に知る唯一の方法は、政府が何を言おうと、デバイス自体でコントロールできるツールを使用することです。

住んでいる国に関わらず子どもを守る方法

WhitelistVideoは、オーストラリアのような「禁止国」でも、アメリカのような「自由放任国」でも、どこでも動作します。年齢確認といういたちごっこを終わらせ、あなたが許可したものだけを視聴できるようにします。

3ステップのセットアップ：

1. インストールする — iPhoneからAndroid TVまで、あらゆるデバイスで約2分で完了します。
2. チャンネルを選ぶ — あなたが信頼できる教育チャンネルや楽しいチャンネルを選びます。それ以外はデフォルトでブロックされます。
3. リラックスする — もう「おすすめ」動画も、Shortsも、動画の底なし沼もありません。

さらに詳しいヘルプについては、以下の専用ガイドをご覧ください：

• オーストラリア版YouTubeペアレンタルコントロールガイド
• イギリス版YouTubeペアレンタルコントロールガイド
• あらゆるデバイス向けWhitelistVideoをダウンロード

重要なポイント

• 4カ国（オーストラリア、イギリス、インドネシア、ブラジル）が現在、16歳未満に対して禁止または大きな制限を課しています。
• 親がターゲットではありません。 これらの法律は、テック企業に巨額の罰金を科すためのものです。
• YouTube Kidsは通常安全です。 ほとんどの禁止措置は、メインのYouTubeアプリにのみ適用されます。
• リストは拡大しています。 2027年に注目すべきはインドです。
• 技術は法律よりも速く動きます。 子どもたちは常に回避策を見つけます。本当の保護は、WhitelistVideoのような保護者側のツールから生まれます。